事務局長 小林洋二
会員のみなさま、2011年の暮れをいかがお過ごしでしょうか。
毎年、この時期には今年の十大ニュースが各メディアを賑わしますが、3月11日の東日本大震
災、引き続く福島第一原発事故は、きっと二一世紀というタイムスパンで考えても特筆すべき事件として歴史に残ることでしょう。世界的にも、2001年のアメリカ同時多発テロ以来の大事件でした。被災地が、もともと、医療資源の乏しい地域だったこともあり、改めて、医療の大切さを思い知らされる事件でもありました。
権利法NEWS
東京 紙子 陽子
2011年10月22日土曜日、東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにおいて、「患者の権利法をつくる会」創立20周年記念シンポジウム『みんなの医療基本法』が開催されました。
秋の気配を漂わせた小雨の中、会場の大教室には100人を超える参加者が集まり、低い壇上にはずらりと七人のパネリストが並びました。コーディネーターの司会進行や基調報告は、マイクを握って立ったまま軽快に進められ、会場とパネリストの意見交換も活発になされ、活気あふれる集会となりました。三時間半と短くない講演・パネルディスカッションですが、その間、どんどんと医療基本法制定に向けて気運が盛り上がっていくのが感じられました。
久保井 摂
10月17日の朝日新聞関西版朝刊に「ハンセン病表現苦悩」と題する記事が掲載されました。関西の弁護士らの呼びかけで企画された人権と平和を考える憲法ミュージカル「ドクターサーブ」の中で、ハンセン病について、偏見差別を助長する表現があったとして、ハンセン病回復者らが修正を求めたというものです。
事務局長 小林洋二
○ 事故調査制度に関する日本医師会の提言
医 療事故調査制度に関しては、2008年に厚労省の第三次試案及び大綱案が公表されたもの の、政権交代等の影響もあってか、その後なかなか進展が見られない状況になっていますが、日本医師会「医療事故調査制度に関する検討委員会」は、本年6 月、「医療事故調査制度の創設に向けた基本的提言について」を発表しました。
小沢木理
そもそもおかしなことですが、医療消費者（患者）は医療に於ける法律など殆どま〜ず知りません。医療者自身も知らないことに驚かされることもしばしばで す。かといって、医療に関する法律を、いざという必要な時に水戸黄門の印籠のように取出してきて説得力のあるものになっているかというと、それもそうでは ないのが実情です。
確かに、専門分野がまたがっていて、その専門職にある人たちにとっては意味があるのですが、サービスを受ける側がそこまで把握しきれないことはある程度やむを得ないと思います。
