事務局長　小林洋二

概要

四月一五日、東京高輪の全社連研修センターで、「患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会」主催の勉強会「医療基本法の制定を。今こそ！」が開催されました。東大ＨーＰＡＣ（医療政策実践コミュニティー）とともに、私たち患者の権利法をつくる会も共催です。

まずは、共催三団体それぞれの医療基本法についてのプレゼン。「あり方協議会」からは、その名のとおり、医療政策決定過程への患者の参画の根拠として医療基本法の重要性にポイントを置いたプレゼンがなされました。東大ＨーＰＡＣからは三月二五日に公表した要綱案が紹介されました（けんりほうニュース二二一号の木下報告参照）。つくる会からは、私こと小林が世話人会案の考え方を説明させていただきました。

世話人　木下　正一郎

　3月25日（日）、東京大学小柴ホールにて、東京大学公共政策大学院医療政策実践コミュニティー（H-PAC）医療基本法制定チーム主催の標記シンポジウムが行われました。

　まず、チームの田中秀一さん（読売新聞東京本社社会保障部長）より、「なぜ医療基本法が必要なのか」との基調報告が行われました。医療を巡る重要課題として、①医療提供体制の充実、②医療の質と安全の確保、③患者の権利の保障、④国民皆保険制度の維持を挙げ、これらの課題を実現する拠り所として医療基本法を制定することが必要であるとの報告がありました。

事務局長　小林　洋二

医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会

　さる2月15日、マスコミ各社は、厚生労働省が、医療版事故調制度の検討を再開したことを報じました。これは、昨年8月から議論が続いている「医療の安全・質の向上に資する無過失補償制度等のあり方に関する検討会（以下、「無過失補償制度検討会」と表記します）の中に、「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会（以下、「医療事故調査検討部会」といいます）」が設置され、この2月15日に第一回が開催されたものです。

大野更紗　著

ポプラ社（1400円）

　本書は、昨年東北大震災の直後に上梓され、初夏に出版されたもの。福島出身、上智大学仏文科大学院に所属しながら、ビルマ難民問題にのめりこんだ「ビルマ女子」として東奔西走、何人力もの働きで稠密な毎日を送っていた二十代半ば、青春を満喫すべき著者が、ある日突然の「難病」（筋膜炎脂肪織炎症候群）に見舞われ、「難」を観察する人から「難」の当事者となり、それまでまったく無縁だった医療や福祉の問題に直面せざるを得なくなって経験したあれこれがつづられている。

福岡県　　中村　博則

　2010年1月7日、国・厚生労働省は、障害者自立支援法の違憲性を訴えて全国14地裁に提訴していた障害者71名との間で、平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、当事者の意見に十分耳を傾けた新たな総合福祉法制を創設することを約束する「基本合意」を交わしました。