事務局長 小林洋二
10月19日、東京のAP品川九階会議室で、第二三回総会が開催されました。
小林から、議案書に沿ってこの一年間の患者の権利に関する動きを報告した後、現段階の情勢及び今後の方針に関する討議に入りました。
日本医師会は、今年1月から9月にかけて、ブロック単位の医師会連合会との共催という形で医療基本法制定に関するシンポジウムを開催しています。しかし、一般公開されたのは1月開催の福岡、3月開催の札幌までであり、5月の奈良シンポジウム以降は、会員のみの参加となっています。医事法関係検討委員会の方向性に対し、県医師会レベルで慎重論が強まっている可能性がありそうです。また、2月に発表された全日本病院協会「医療基本法全日病版(たたき台)」には、国民や患者の責務」の条項のみあって患者の権利の条項はありません。また日本病院会が、公表に向けて最終的な詰めを行っている「医療基本法策定に関しての日本病院会からの提言」には、医療事故についての刑事免責、民事免責が盛り込まれているとの情報もあります。医療関係者が、医療基本法という考え方に真剣に向き合い始めたという状況ではありますが、それだけ、「患者の権利擁護を中心とする医療基本法」という出発点から離れていく危険もあります。