権利法NEWS

バックナンバー「199号」

全体事務局

ロードマップ委員会(正式名称「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」)の中間報告が厚生労働大臣宛に提出されたことを受け、五六団体連名による厚生労働大臣宛「患者の権利に関する要請書」を六月二五日付で提出しました。

一月二六日付でロードマップ委員会に提出した要請書は、最終的には四八団体連名でしたので、今回、八団体増加したことになります。下垂体患者の会、口唇・口蓋裂友の会、日本ナルコレプシー協会、日本心臓ペースメーカー友の会等の患者団体や、肝炎基本法制定運動を活発に展開している薬害肝炎全国原告団及び弁護団等が新たに戦列に加わりました。なお、前回の要請書には名を連ねたものの、今回は賛同を見合わせるという団体もありますが、基本的には組織決定のタイミングの問題であり、特に反対ということではなさそうです。少しずつではありますが、患者の権利法制化を求める声は着実に浸透しつつあります。


2009年6月25日

厚生労働大臣  桝添 要一  殿

「安全かつ質の高い医療を受ける権利」及び「患者の自己決定権」等を国民に保障し、その権利を実現するため、医療提供体制及び医療保障制度を整備する国・地公共団体の責務を明らかにする法律を、日本の医療制度全ての基本法として制定すべきです。

「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」の提言を尊重し、早急に、法制化に向けた作業を開始していただくよう要請いたします。

 

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