台湾在住　眞武　　薫

第7・8回で述べていたが、2月に筆者は日本の病院で辛い体験をした。自分の中で、当直医の対応、その後の主治医の態度に納得がいかない、それでもどこかで信じていたいという気持ちが葛藤する毎日を今でも送っている。医師と患者間の関係に亀裂が入ってしまうと、修復は大変難しいと聞くが、それを痛感する日々だ。

事務局長　　小　林　洋　二

要請行動の報告

6月18日午前10時、「医療事故・調査の制度化に関する要請書」を厚労省に持参し、要請行動を行いました。「つくる会」以外の参加団体は、医療問題弁護団（鈴木代表）、はばたき福祉事業団（大平理事長）、日本ＡＬＳ協会（熊本事務局長）、薬害ヤコブ東京弁護団（阿部弁護士）。厚労省は新木医療安全推進室長が対応しました

前号のニュースで報告したとおり、厚労省は医療事故報告制度に関する作業部会を七月上旬に設置する予定とのことですが、名称も検討課題もまだ具体化しておらず、メンバーも調整中との回答でした。要請団は、患者側の弁護士をメンバーに入れるべきこと、また医療消費者団体を代表するメンバーの選定を公平に行うべきこと等を強調しました。新木室長は、単に聞き置くという態度に終始しました。

作業部会設置を報じた毎日新聞の報道は、厚労省が医療事故報告を制度化する方向で検討を始めるかのようなニュアンスに読めましたが、実際に面談した限りでは、制度化に対する前向きな姿勢は感じられません。今後、この作業部会に対して積極的に意見を出し、公正な議論が行われるよう監視する活動が重要です。この作業部会は公開で行い、日時は10日ほど前に厚労省ホームページで広報するとのことですから、東京近辺の会員の皆様には、厚労省ホームページを注目し、是非傍聴していただくようお願いします。

湾在住　眞武　　薫

前回、台湾の救急について触れたが、「ただの運ちゃん」事件が起こってしまった。台湾の救急体制ってこんなもの？と考えさせられた。

事務局長　　小　林　洋　二

厚労省は、全国82の特定機能病院に対し、医療事故の院内報告制度を義務づけています。先日、この制度で報告された医療事故の数字が発表されました。それによれば、この2年間（正確には22ヶ月）に約1万5000件の医療事故が報告され、そのうちの387件は患者に重篤な被害が発生したとされています。

台湾在住　眞武　　薫

4月9日、10日と大学で救急救命の訓練を受けた。初めの動機は「ある程度の知識があればどこかで役に立てるかも」というものであったが、訓練を受けた後の率直な感想は「怖くて手が出せない」である。2日間にわたる朝から夕方までの15時間におよぶ訓練はほんとうに大変だった。「怖さを知る」という意味では貴重な体験だったかもしれない。