鈴木　　利広

一、目的

１、被害補償制度、報告制度、原因分析と再発防止提言の各制度の確立

２、医療事故の防止と被害の迅速・公正な救済を図る

３、安全な医療を受ける権利の確保

４、医療の質の向上と国民の健康の保持

事務局長　　小　林　　洋　二

さる6月10日、本年度第三回世話人会が開催されました。

判決の日、空は青く晴れていました。

恒例の夏合宿を、ことしは、当会の常任世話人であり、医療過誤原告の会の事務局でもある近藤郁男さんのご紹介により、信州長野にて開く運びとなりました。

福岡市　　久保井　　摂

去る５月１１日、熊本地方裁判所はハンセン病国家賠償訴訟について、国のハンセン病予防政策の誤りとらい予防法を１９９６年まで改廃しなかった国会の立法不作為責任を認める、原告側全面勝訴の判決を言い渡しました。