台湾在住　眞武　　薫

日本人は排泄という行為についてとても閉鎖的である。この世に生まれて乳児・幼児期、そしてたいていの場合最期を迎えるまでのある時間は誰か周囲の者の助けを必要とする。にもかかわらず、当事者でもないかぎりこのことがオープンに話される機会は少ないようだ。

増　田　聖　子

名古屋弁護士会人権擁護委員会医療部会は、本年3月、患者が医療機関で診療などを受けるに当たって、患者と医療機関との間で「契約書」を締結しませんかと提言し、モデル契約書案を公表しましたので、ここにご報告とご案内をいたします。

世話人　　久保井　摂

去る6月29日、福岡市において、九州・山口医療問題研究会主催、患者の権利法をつくる会・患者の権利オンブズマン・薬害オンブズパースンタイアップ福岡の共催で、表記のシンポジウムが開催されました。

台湾在住　眞武　　薫

第7・8回で述べていたが、2月に筆者は日本の病院で辛い体験をした。自分の中で、当直医の対応、その後の主治医の態度に納得がいかない、それでもどこかで信じていたいという気持ちが葛藤する毎日を今でも送っている。医師と患者間の関係に亀裂が入ってしまうと、修復は大変難しいと聞くが、それを痛感する日々だ。

事務局長　　小　林　洋　二

要請行動の報告

6月18日午前10時、「医療事故・調査の制度化に関する要請書」を厚労省に持参し、要請行動を行いました。「つくる会」以外の参加団体は、医療問題弁護団（鈴木代表）、はばたき福祉事業団（大平理事長）、日本ＡＬＳ協会（熊本事務局長）、薬害ヤコブ東京弁護団（阿部弁護士）。厚労省は新木医療安全推進室長が対応しました

前号のニュースで報告したとおり、厚労省は医療事故報告制度に関する作業部会を七月上旬に設置する予定とのことですが、名称も検討課題もまだ具体化しておらず、メンバーも調整中との回答でした。要請団は、患者側の弁護士をメンバーに入れるべきこと、また医療消費者団体を代表するメンバーの選定を公平に行うべきこと等を強調しました。新木室長は、単に聞き置くという態度に終始しました。

作業部会設置を報じた毎日新聞の報道は、厚労省が医療事故報告を制度化する方向で検討を始めるかのようなニュアンスに読めましたが、実際に面談した限りでは、制度化に対する前向きな姿勢は感じられません。今後、この作業部会に対して積極的に意見を出し、公正な議論が行われるよう監視する活動が重要です。この作業部会は公開で行い、日時は10日ほど前に厚労省ホームページで広報するとのことですから、東京近辺の会員の皆様には、厚労省ホームページを注目し、是非傍聴していただくようお願いします。