小沢木理
そもそもおかしなことですが、医療消費者(患者)は医療に於ける法律など殆どま〜ず知りません。医療者自身も知らないことに驚かされることもしばしばで す。かといって、医療に関する法律を、いざという必要な時に水戸黄門の印籠のように取出してきて説得力のあるものになっているかというと、それもそうでは ないのが実情です。
確かに、専門分野がまたがっていて、その専門職にある人たちにとっては意味があるのですが、サービスを受ける側がそこまで把握しきれないことはある程度やむを得ないと思います。
権利法NEWS
事務局長 小林洋二
沖縄で開催された第7回ハンセン病市民学会に参加してきました。
ハンセン病市民学会は、2005年5月に設立されました。熊本地裁判決で国の隔離政策の誤りが明らかにされ、国会が謝罪を決議したにもかかわらず、 2003年に起こった黒川温泉での宿泊拒否事件、そしてそれに引き続いての被害者バッシング。差別偏見の連鎖を絶つためには、国や自治体レベルの取り組み だけではなく、市民の一人一人が、これまでの生き方や社会との関わり方を再考していく必要があるのではないか。そんな問題意識で始まった市民の交流は、第 一回の熊本から始まり、富山、草津、東京、鹿屋、岡山と続き、今年の沖縄で7回目を迎えました。