各政党宛に意見交換を申し入れたところ、自民党から反応があり、四月二日、木下、鈴木、中村、小林で、自民党の厚生労働部会長福岡資麿参議院議員と面談しました。医療基本法を党の厚生労働部会のテーマとするためには、もう少し、各議員のレベルで議論を詰めていく作業が必要であり、この問題のキーパースンとなる議員をつくることが必要ではないかということが福岡議員から示唆されました。

　一方、民主党の小西洋之議員は、民主党の政調会あるいは議連として、つくる会と意見交換の機会を設け、早急に民主党案をまとめたいとの姿勢を示しています。こちらの方からもやはり各政党でこの問題のために動くキーパースンをつくることの必要性が指摘されました。

基本法制定に向けての今後の方針

 政党対策

自民党対策としては、日本歯科医医師会推薦の石井みどり議員、看護協会推薦の高階美恵子議員に、公明党対策としては、これまでありかた協の勉強会に参加した高木美智代議員と渡辺孝男議員に、個別にアプローチをすることになりました。面談予定が入れば、ありかた協とＨｰＰＡＣに共同行動を働きかけます。

 医療関係団体に対して

　医療基本法について意見を表明している団体に対し、意見交換を要請することにします。これもありかた協とＨｰＰＡＣに共同行動を働きかけます。

 患者団体に対して

患者団体便覧を入手し、各患者団体にパンフを配布するとともに、医療基本法に関する賛否、その団体の現在の課題、政府に求めること等についてのアンケートを実施します。

総会記念シンポジウムについて

　日程は10月19日（土）、場所は東京で開催します。

　前記患者団体向けのアンケートを通じて、患者団体の賛同者を募り、多数の参加者によるリレートークを行い、各政党の議員を呼んで、その声を聞かせ、決意表明を求める、といったイメージで企画することとなりました。

医療基本法解説パンフ作成作業について

各担当者の起案部分をもとに議論が交わされました。

五月七日に、各章の起案担当者である石井、木下、久保井、小林に加えて、鈴木、高岡の弁護士グループで作業を行い、次回、六月一五日の世話人会にその成果を提示することとなりました。

ＴＰＰ問題について

　小沢世話人から、ＴＰＰ参加により国民皆保険制度が崩壊する危険が指摘されており、つくる会でもＴＰＰ参加反対の意思表明を行うべきではないかとの問題提起がなされました。

　確かに、この問題については日本医師会がその旨の意見を表明しています。つくる会の医療基本法要綱案も、医療の公共性を強調するものであり、医療が新自由主義的な市場原理に支配されていくことには大きな危惧を抱かざるを得ません。

　しかし、ＴＰＰは、医療だけではなく農業をはじめとするさまざまなテーマを含む極めて大きな問題であり、つくる会としてこれに対して何らかの意思表明をするような議論の蓄積がないこと、また医療そのものについて議論しなければならないテーマが山積していること等から、この問題についてつくる会として意思表明することについては消極意見が大勢を占めました。

医療問題弁護団からの共催申し入れについて

　医療問題弁護団から6月29日の総会企画「（仮称）患者の権利運動についての勉強会」（弘済会館で15時〜17時）について、つくる会に対して共催申し入れがなされました。

　この企画は、昨年なくなった故池永満さんの追悼の趣旨で企画されるものであり、勉強会の講師としては、患者の権利オンブズマン東京の谷直樹事務局長と、小林が予定されています。また患者の権利オンブズマンにも共催予定です。

　共催を承認することとなりました。

　多くの会員のみなさまが、この企画に参加されることを期待しています。