全体事務局
昨年の総会で方針が出されたハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会宛「患者の権利に関する要請書」を一月二六日付で提出しました。
今回は、約二〇〇の患者団体、市民団体、医療被害者団体等のほか、各県医師会、保険医協会、民医連等の医療関係団体や日本看護協会、全日本国立医療労働組合（全医労）、日本医療労働組合連合会（医労連）といった医療を提供する側の団体にも賛同を要請し、四六団体の賛同を得ることができました。賛同してくれた四六団体の内訳は、患者団体一六、市民団体一三、全国及び各県民医連七、医療被害者団体五、弁護団五です。
「つくる会」としては過去に一九九九年五月の「診療情報開示法制化を求める要請書」、二〇〇二年六月の「医療事故報告・調査の制度化に関する要請書」において同様の取組をしてきました。カルテ開示の際には三二団体の、医療事故報告・調査制度の際には二四団体の賛同を得て要請書を提出しています。これらの取組に比べると、今回は患者団体の賛同が大幅に増加したこと、また、はじめて医療提供者側の団体からも賛同を得たことが特徴と言えると思います。
賛同を得られなかった団体の中にも、「今回は組織決定が間に合わないけれども次の機会には」、「これを機会に議論を始めるので引き続き情報提供をお願いします」といったコメントを寄せてくれた団体、また権利法要綱案のパンフの注文をいただいた団体もありました。また、「なぜハンセン病に関する検討会で『患者の権利の法制化』が議論されているのかがよく理解できない」といった率直な疑問を呈される方もあり、検討会での議論に注目を集めるという役割も果たせたのではないかと思います。
さて、検討会の議論はどうなることでしょうか。本年度末になんらかの報告を発表することが予測されますが、法制化の提言が出た場合には、今度は厚生労働大臣宛の要請書及び賛同団体を集めての要請行動等も企画したいと思っています。会員のみなさんからもご意見をお聴かせ下さい
