まず前回の会議内容の確認では、配布された資料（けんりほうｎｅｗｓ157号3頁）の「患者の権利法」制定に向けた市民懇談会（第１回）に参加して、にもとづき、概要が説明されました。

その後、参加者の自己紹介および所属団体の活動紹介に移りました。当会の他、下記の団体、計13団体より参加がありました。薬害オンブズパーソン会議、患者納得の会ＩＮＣＡ、線維筋痛症友の会、日本ガン患者団体協議会、全国予防接種被害者の会、パヴリン病患者の会、日本ＡＬＳ（重症筋無力症）協会、日本コンチネンス協会、患者のための医療ネット（ＰＭネット）、医療過誤原告の会、ソレイユ、患者の権利オンブズマン東京などです。このうち九団体は、活動状況等をホームページで公開しています。

自己紹介の際には、活動状況の紹介に合わせ、医療の実情、体験が話されました。

難病の患者会の方より「患者の権利を主張するには、まだまだの状況で、きちんとした診断・治療さえも、私たちは受けられていない。障害認定も受けられないので、病気による苦痛に加えて、経済的負担、介護者の不足の問題がある」とのことでした。

全国予防接種被害者の会の方からは「国・医師を信じて、息子に種痘の予防接種を受けさせたが、副作用で種痘後脳炎になってしまった。厚生省は相手にしてくれなかったので、やむなく裁判にいたり、地裁、高裁、その後は最高裁で認められ、予防接種法の改正に至った。それまで25年もかかった。」という大変なご苦労、経験をされたお話もありました。

医療過誤原告の会の方からは、救急医療の場で、ご家族が適切な医療を受けられず、わずか２日のうちに死亡されたという体験談」がありました。最初の救急病院では、脱水、脳梗塞などと診断され点滴など受けましたが、下肢の冷感・痺れ・痛みがとれず、ご家族が不安に思い、かかりつけ医に相談。転院を申し出ましたが、なかなか病院側の了解が得られず、最後はかかりつけ医が電話で病院の医師と話し合ってくれ、やっと転院できたそうです。その後、転院先の病院で、急性動脈解離との診断がついたのですが、病状は悪化しており、すでに下肢を切断するしかないと言われ、残念なことに亡くなられたとのことでした。最初の病院で適切な診断、治療、看護を受けることができていれば、助かったとも言われたようです。ご本人、ご家族の無念なお気持ち、悲痛な思いが伝わってきました。同時に、救急医療の場であっても、このような誤診による治療の遅れや死亡は、あってはならないことと思いました。

以上の体験では、リスボン宣言の１、良質の医療を受ける権利、２、選択の自由の権利が、著しく侵害された例が示され、やはり患者の権利法の重要性が再確認されました。これらの医療の実態、安全な医療さえも提供されていない現実を踏まえ、厚生労働省は、はたして医療事故死の実態を把握しているのか？という話題になり、現状では把握していないことが確認されました。

その後は、安全な医療を目指す動きについて話題がうつり、小林事務局長より、10月から（財）医療機能評価機構において、医療事故情報収集等事業が開始され、国立病院、大学付属病院、特定機能病院など全国の255の病院で事故が起こった場合、同機構に報告し、機構は報告を分析、事故原因を明らかにして内容公開、再発防止に役立てること等の新たな取り組みの紹介がありました。（詳細は、けんりほうｎｅｗｓ157、第14回定期総会議案書、1頁参照）

次回、第3回の12月1日には、医療関係者のお話、意見交換が行われる予定です。この会の今後については、患者の権利法の学習、各政党の方々との懇談等も含め、参加者の皆さんで検討し、考えて行く方向とのことでした。

患者の権利法の法制化に向けてのせっかくの機会ですので、常任世話人・世話人の皆様、会員の皆様も、何とかご都合をつけて多数ご参加され、意見交換に加わっていただくとよろしいのでは？と思いました。