昨年６月１８日、厚生省の「カルテ等診療情報の活用に関する検討会」は診療記録開示法制化の提言を含む報告書を発表しました。この提言にしたがって昨年１２月末に厚生省は医療審議会に、法制化の方針を明記した「議論のためのたたき台」を提出し、医療審議会でもそれに沿った議論が行われてきました。
ところが、日本医師会は、診療記録開示の法制化に反対し、本年４月１日付の朝日新聞の報道によれば、厚生省も法制化に慎重な姿勢に転じていると報じられています。
そもそも診療記録の開示は、自己情報コントロール権から当然のことであり、インフォームド・コンセントの実質化のためにも非常に重要なものです。このことは前記「カルテ等診療情報の活用に関する検討会」の報告書で充分に明らかにされています。
この検討会では市民及び市民団体の意見を聴取する機会を持ちましたが、そこで表明された意見のほとんどは診療記録法制化を求めるものでした。またこの検討会の報告書が発表された後も、各市民団体から様々な意見が表明されていますが、診療記録開示の法制化を求めるものであることは共通しています。今年３月には日本弁護士連合会も前記検討会の報告書に関する意見を発表し、診療記録開示の早急な法制化を求めています。日本医師会の法制化反対論が、国民の声に反するものであることは明らかです。

なお日本医師会は診療記録開示の法制化には反対しつつも、診療記録開示が医師の倫理的義務であることを認める内容の指針を理事会で承認しています。診療記録開示が医師の倫理的義務であることは当然のことですが、倫理的義務として認められれば法制化は不要であるという意見には全く根拠がありません。医師は必ずしも日本医師会に加入しているとは限りませんし、日本医師会の会員たる医師でさえも、日本医師会の倫理規定に従うとは限りません。
日本において診療記録開示が実践されるためには、法制化が絶対に必要です。日本医師会の反対に惑わされることなく、早急に法案を作成し、国会に提出されるよう強く要望する次第です。