権利法NEWS

バックナンバー「224号」

 

福岡市 久保井 摂

 

 7月21日午後一時から日本医療福祉生活協同組合連合会(略称「医療福祉生協連」)の本部に伺い、意見交換をしてきました。医療福祉生協連は、専務理事の藤谷さん、看護師の中村さん、組合員理事である中島さん、途中から副会長の藤原さんと、日野秀逸さんも同席されました。こちらの出席者は、石井麦生さん、小沢木理さん、木下正一郎さん、小林洋二さん、鈴木利廣さん、高岡香さん、中村道子さんと私という顔ぶれです。

 まずはじめに藤谷さんから、前身である医療生協は地域住民に医療を届けることを目的に設立されたこと、したがって、国民皆保険成立を受けてその役割は終わったとも言われていたが、改めてまち全体を健康にする、健康づくり・まちづくりを目標とする組織として自己規定して活動してきたこと、その中で、1991年に、当時としては先進的な「患者の権利章典」発表に至ったこと、当時は医師の大多数は三分間診療の中でただでさえ患者に怒られているのに、とか、がんの患者に告知して自殺されでもしたらどうするのか、と反対だったこと、しかし「権利章典」の採択により住民の医療への「参加と協同」の取り組みが具体的に追求されるようになり、カルテ開示、患者満足度評価、事業所利用委員会、倫理委員会など他の医療機関に先んじ、あるいは他にはみられない様々な実践に取り組むようになり、活動と事業の質が大きく変わってきたことが実感を持って語られました。

 

 

事務局長 小林洋二

 

 七月二一日一五時から、東京の大久保のルノアールで、本年度第四回の世話人会が開催されました。参加者は石井麦生・小沢木理・亀岬陽子・木下正一郎・久保井摂・小林洋二・鈴木利廣・高岡香・中村道子・藤井信子・堀康司(五十音順・敬称略)の各氏。場所と時間がいつもと違うのは、その前に開催された医療福祉生協連との関係です。

医療基本法について

 医療基本法世話人会案のIIの7「患者は、自分の権利が侵害され、あるいは尊重されていないと感じるときには、当該医療施設の開設者に対して苦情を申し立て、その解決を求めることができる」という条文に関し、患者の権利オンブズマン合宿で、「苦情調査を求める権利」であることを明確にすべきではないかとの意見が出たことが報告されました。

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